妊娠中の女性の適切な体重増加量について、厚生労働省は、目安を引き上げる方針を固めた。若い女性のやせ傾向で低出生体重児の割合が高まるなど、厳格な体重管理の課題が指摘されたためで、妊娠前にやせ形の体格の場合、従来より３キロ多い１２～１５キロを目安に体重を増やすよう促す。来月にも、妊産婦が食生活の参考とする指針を改定し、新たな目安を示す。

　妊娠中の体重の目安は、厚労省が２００６年に策定した「妊産婦のための食生活指針」で示され、産婦人科医らによる体重管理の指導に使われてきた。関連学会などから、妊婦の体重が適切に増えない場合、胎児の発育に影響が大きいとする新たな知見が得られたことを踏まえ、策定以来初めて見直しを決めた。

　新たな増加量の目安は、妊娠前の体格指数（ＢＭＩ）が２５未満の「やせ形」と「普通」の人で従来の７～１２キロから１０～１５キロに引き上げた。上限を５キロとする体重管理は、ＢＭＩ３０以上の「肥満」の人に限定した。

　日本は２５００グラム未満の低出生体重児が生まれる割合が約１割と高い水準にある。１８年のデータによると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国でも、ギリシャに次いで２番目に高い。出生体重が低い赤ちゃんは、成長後に糖尿病や高血圧のリスクが高まるとの報告がある。

母子愛育会総合母子保健センター（東京）の中林正雄所長は「妊娠中もバランスよく栄養を取り、体重を増やすことが母子の健康のために大切だ。妊娠を希望する女性は、妊娠前から食生活を見直しておくことが望ましい」としている。

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